5:
◯予算決算委員長(
伊藤 壽君) それでは、予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和3年度各会計決算認定が15件、令和4年度各会計補正予算が6件、令和3年度
可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分が2件の計23件でした。
去る8月23日と24日に執行部からの決算説明、及び川上監査員より決算審査意見書についての説明を受け、委員の共通認識を深めました。
続いて、9月6日と7日に所管ごとの各決算事業について種々の質疑を行いました。質疑に続いて、
可児市議会として令和3年度決算審査の結果を令和5年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。
そして、9月14日に討論と採決を行いました。
初めに、認定第1号 令和3年度
可児市一般会計歳入歳出決算認定について、討論に付したところ、電源立地地域対策交付金の超深地層研究所分の歳入について、この研究所が放射性廃棄物の核のごみ捨て場にならないか心配である。次に、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金について、リニア中央新幹線工事では、市内の工区から環境基準値を超える水銀が検出されており、建設工事の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事は中止すべきである。また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来6年以上が経過したが、いまだに普及率が5割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。マイナンバーカードの取得は原則任意であり、マイナポイントを利用した強引な普及や押しつけはすべきでない。また、下水道の面整備が終了したにもかかわらず、引き続きいわゆる合特法関連の代替業務が随意契約で提供されており、公平性の点から問題であり、こうした業務は、一般競争入札で契約すべきである。以上の4点から反対との意見。
令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中での市政運営となったが、国・県とも連携を図りながら、感染防止対策、地域経済の回復にしっかり取り組み、市政経営計画に基づく重点事業も適切に進められたと評価する。重点施策であるシティプロモーションについては、ぎふワールド・ローズガーデン内に明智荘の館の開設やバンテリンドームナゴヤの中日ドラゴンズスポンサーゲームで
可児市の魅力をPRするなど、積極的に住みごこち一番・
可児のプロモーションに取り組まれている。重点施策及び4つの重点方針である高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりの取組については、ほぼ適切に事業が実施されたと評価する。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、健全な状況を継続しているので賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第3号 令和3年度
可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和2年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで8割軽減が7割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第4号 令和3年度
可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和3年度より始まった第8期
可児市介護保険事業計画では、第1号被保険者の保険料は標準月額が200円増額し5,700円となった。8月からは補足的給付の改悪が行われ、介護施設入所等の低所得者の食費が約2倍の値上げとなっている。また、補足的給付の対象となる預貯金金額の引上げにより食費、住居費の負担が増えた高齢者が増えている。介護保険事業勘定でも特定入所者介護サービス費が前年度より19.22%も減っている。保険あって介護なしの状況がますます深刻化していることから反対との意見。
介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。介護保険の収納率は98.8%で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。
採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第2号及び認定第5号から認定第15号までの各会計決算認定、並びに議案第51号から議案第56号までの令和4年度各会計補正予算、議案第61号及び議案第62号の令和3年度水道事業会計及び下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、採決の結果、全会一致で認定及び可決すべきものと決定いたしました。
また、令和3年度の予算執行の結果を踏まえ、令和5年度予算編成に生かすよう執行部に対して提言を行うため、3つの常任委員会所管ごとに分科会を設置し、9月8日、9日、12日にそれぞれ提言案を取りまとめ、9月14日討論、採決の後、次の4項目について意見を集約しました。
1つ目、シティプロモーション推進事業について。令和3年度の効果を鑑み、事業の取捨
選択を図りながら、交流人口を増加させるため、より効果のある事業を展開すること。
2つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。
3つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ICTを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。
4つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。
以上、4項目を令和5年度予算編成への提言とします。
なお、提言に至りませんでしたが、このほかにも西可児バス路線利用者の大幅な減少の分析と補助金額の再検討、空き家を更地にした場合の税等の軽減制度の検討と有効利活用、業務の外部委託と職員のノウハウの継承との関係の整理などをすべきとの意見がありました。
これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映されることを要望します。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長(
板津博之君) 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
7:
◯議長(
板津博之君) 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
山田喜弘君。
8:
◯総務企画委員長(
山田喜弘君) 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が1件でした。
去る9月8日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第57号
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、夫婦交代での育児休業取得について、夫婦とも公務員であるという想定なのかとの質疑に対して、育児休業法の改正に伴うものであり、全ての労働者に適用されるものであるとの答弁。
事実婚の夫婦にも適用されるものなのかとの質疑に対して、事実上の婚姻関係にある場合も含まれるが、子を認知していることが必要であるとの答弁。
今後の
可児市への影響についてはとの質疑に対し、育児休業を分割して取得できるようになったことで、より男性職員の取得が推進されるものと考えるとの答弁がありました。
その他種々の質疑が出ましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長(
板津博之君) 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
10:
◯議長(
板津博之君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
初めに、認定第1号 令和3年度
可児市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
11: ◯19番(
伊藤健二君) 19番、日本共産党
可児市議団、
伊藤健二でございます。
私は、令和3年度、2021年度の
可児市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場での討論を行います。
まず初めに、コロナパンデミックから既に4年目、どのように
可児市一般会計予算を補正して、市民生活を援護し、地域経済を支援、継承していくのかが、今、厳しく問われていると思います。
今期
定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に5万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
物価指数で既に3.8%の値上がりを示し、この10月からは1万点に及ぶ食料品の値上げを受けることになれば、市民生活への影響は相当厳しくなる見込みであります。ガス代の値上がり等も明らかになってまいりました。遅過ぎた市場介入、日銀及び国が先般行いましたけれども、円安は止まらず、輸入品、エネルギー価格の高騰は今後も続く見込みであります。アベノミクス、そして超低金利政策は明らかに破綻をし、国民生活を苦しめています。
可児市においては、農業事業者への飼料・肥料補助金の実施、令和4年度分学校給食食材の値上がりに対しては、創生交付金からの資金補填等対策を取っておりますが、努めておられるところでありますが、政策の効果は限られています。
今こそ消費税、一般付加価値税であります消費税を10%から5%にひとまず半減させる、こうした施策が国レベルで必要であります。その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。
これらの立場から、
可児市の令和4年度の一般会計補正予算案には賛成の立場であります。
さて、話を戻しまして、本題であるところの令和3年度決算についてであります。
令和3年度も新型コロナ感染症が断続的、第3波から第6波に拡大をし、多くのコロナ対策を余儀なくされた1年でありました。令和3年6月補正予算では、公共施設トイレの洗面、水栓、それから照明設備の非接触化、小・中学校の網戸や換気扇設置、飲食事業者支援のプレミアムクーポン券、低所得の子育て世帯への児童1人当たり5万円の生活支援特別給付金が支給されました。12月には、子育て世帯児童1人当たり10万円の臨時特別給付と住民税非課税世帯へ1世帯当たり10万円の臨時特別給付もございました。小・中学校の特別教室へのエアコン設置は令和3年度に完了をしたところであります。
こうした優れた対応、必要な対応を評価しつつも、令和3年度一般会計決算には、歳入に電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分、最後の分と聞いておりますが、これが572万3,364円入っております。また、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金が92万5,650円、マイナポイント事業費の補助金に120万4,000円が入っています。
また、いわゆる合理化特措法、合特法関連の代替業務が随意契約で211件、件数は若干減りましたが、総額においては少し増えまして、総額4億1,956万6,408円という金額が随意契約で提供されました。
マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードは制度開始以来6年以上がたちましたが、いまだに普及率が5割ほどであります。本年8月17日現在で、全国の数字が46.8%の普及でございました。本市におきましては、7月末で46.1%、令和3年10月から本格開始されたマイナンバーカードの健康保険証利用では、マイナンバーカードによる受付を可能とする顔認証付カードリーダーを導入した施設は全国で29.3%しかありません。実際に運用を開始している施設は25%しかないという話も聞きます。本市におきましては、こうしたカードリーダーを導入し、使える状態になっている医院、歯科医院は14か所、薬局においては19か所だというふうに聞きました。
国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元をするというマイナポイント事業でカード発行を、この9月30日で一旦締め切るはずだったんですが、これを12月末まで延長することを先般決めて、ポイントの申込みは令和5年2月末で強引にカードの普及をさらに進めようとしていますが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が、無断で別の業者に再委託をして情報流出が起きています。これは本年6月尼崎市の事例でございますが、個人情報の一元的集中というのはもともとリスクが高く、これには反対であります。マイナンバーカードの取得は原則任意であるので、マイナポイントを利用した強引な普及はするべきではありません。この立場から反対の意を強くするものであります。
リニア中央新幹線工事では、地盤沈下や崩落事故が後を絶ちません。市内の工区からも、ついに基準値超えをする有害重金属の土壌が搬出をされました。農業用ため池の上流にあるこうした残土置場の井戸から、環境基準値の2.8倍を超える水銀が今年2月に検出され、8月29日に採取した検査におきましても、値は異常値の域にあるままです。原因については、自然由来だろうと言われているだけであって、原因の解明はできていないという現状であります。リニア建設工事自体の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事については中止をすべきものであります。
以上の理由から、認定第1号につきまして反対をするものであります。以上です。
12:
◯議長(
板津博之君) 12番議員
川合敏己君。
13: ◯12番(
川合敏己君) 12番議員
川合敏己でございます。
私は、認定第1号 令和3年度
可児市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。
令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中での市政運営となっておりました。こうした状況の中、国や県との連携を図りながら、感染防止対策、地域経済の回復にしっかりと取り組まれ、市政経営計画に基づく重点事業もおおむね適切に進められたのではないかと評価をしております。
最重点施策のシティプロモーションについては、ぎふワールド・ローズガーデン内に明智荘の館を開設し、歴史や文化、自然といった本市の魅力的な資源のPRをするとともに、バンテリンドームナゴヤの中日ドラゴンズスポンサーゲームとして本市の魅力をPRするなど、積極的に住みごこち一番・
可児のプロモーションに取り組まれております。
そして、4つの重点方針の高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりの取組については、重点事業点検報告書の中で、事業ごとに達成状況、結果の分析、そして今後の課題等について点検が行われており、その報告書の内容から見ても、ほぼ適切に各事業が実施されております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和3年度決算の健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率とも健全な状況が継続しております。
一般会計の歳入においては、市税は対前年度4.3%、約6億4,000万円の減額となっております。中でも、市民税の個人・法人の合計は約3億2,800万円減額しており、コロナの影響が大きく現れておりますけれども、地方消費税交付金や地方交付税の増額によって、一般財源は一定程度確保できております。今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。一方で、市債については、令和2年度まで合併特例債の借入期限がありましたので、令和3年度は約18億5,500万円の減額となり、大きく減額をしております。
歳出では、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの給付金の支給や中小事業者支援事業、ワクチン接種事業などコロナ関連事業の影響が大きく現れていると言えます。コロナ関連以外では、扶助費や公債費と行った義務的経費が増額となっておりますので、経常的な経費の増額には今後も注視していく必要があると考えられます。
現在、コロナの影響は長期にわたっており、原油価格や物価高騰もあり、市民生活や地域経済、そして市政運営にも大きな影響が及んでおります。こうした喫緊の課題に適正に対応することは当然として、少子高齢化、人口減少が進む中において、社会保障の増加、公共施設等の維持管理、更新にも、今後多額の費用が必要となってまいります。中長期の視点により、市民サービスの水準を維持できるよう、実施する事業のさらなる
選択と集中を進め、将来的な財政需要に備え基金を確保するなどして、今後も市民の福祉向上に向けしっかりと取り組んでいただくことを願い、賛成討論といたします。以上でございます。
14:
◯議長(
板津博之君) 次に、認定第3号 令和3年度
可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
15: ◯19番(
伊藤健二君) 19番、日本共産党
可児市議団の
伊藤健二です。
令和3年度
可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、反対の討論を行います。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、原則1割負担を今度変更して、約20%に当たる方が対象となる医療機関窓口負担の2割への負担増大をする、そうした枠組みを新たに設けていこうとしております。その対象者は全国で約370万人が対象になるといいます。これまでも高齢者の家計への圧迫要因が増大してまいりました。
令和2年、2020年10月には、均等割を軽減する特例措置で8割軽減の人が7割軽減にされた結果、後期高齢者医療保険料の増額と実質なりました。また、本年10月、すなわち来月からになりますが、単身で200万円以上の年金がある人、夫婦世帯で320万円以上の年金のある人は、原則医療費が2割負担になります。細かい控除規定等がありますので、自動的ではありませんが、原則そうなります。こういう状態に対して、2025年9月まで外来医療については配慮措置を行うと国は言っております。平均負担額8万3,000円から11万7,000円に外来医療の年間負担が増額し、そうした対象には配慮措置で平均負担は年10万9,000円になると厚生労働省が試算をし、公表しています。年金額が下がり、物価が高騰をし、医療費窓口負担が一層深刻になるわけであります。
こうした高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度については反対であります。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長(
板津博之君) 14番議員
天羽良明君。
17: ◯14番(
天羽良明君) 14番議員、
可児未来、
天羽良明です。
認定第3号 令和3年度
可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
令和3年度末の被保険者数は1万3,996人となり、前年度同時期から541人の増加となっています。今後は、団塊の世代の方の加入が始まり、しばらくは高水準での増加が見込まれています。医療給付に必要な費用は公費負担が約50%、現役世代からの支援が約40%、残り約10%が被保険者の納める保険料により賄われています。
保険料は市が徴収し、岐阜県後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金として納付しています。本市の保険料収納率は99.79%で、昨年より0.05ポイント上昇しており、財源の確保に努めております。被保険者数の増加に伴い財政負担も増えていくことも見込まれていますが、本市は、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な負担、役割分担により、円滑な事務の遂行に尽力されています。
以上のことから、認定第3号については賛成といたします。以上です。
18:
◯議長(
板津博之君) 次に、認定第4号 令和3年度
可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
19: ◯19番(
伊藤健二君) 19番、日本共産党
可児市議団の
伊藤健二でございます。
認定第4号の令和3年度
可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場での討論を行います。
2021年度より始まった第8期
可児市介護保険事業計画では、第1号被保険者の保険料は標準月額が5,700円となりました。第7期よりも月額で200円増額となった標準額であります。8月からは補足的給付の改悪が行われまして、介護施設入所の低所得者の食費が月2万円から4万2,000円へと2倍強の値上げとなったものであります。ショートステイ利用者の食費も値上げとなっております。
また、補足的給付の対象の預貯金金額が単身で1,000万円以下から、500万円から650万円以下となりまして、結局、補足的給付からはじき出される、給付が受けられない、こうしたことが起き、食費、住居費の負担が結局増えたという高齢者が多くなりました。そのため、令和3年度の介護保険特別会計保険事業勘定でも特定入所者介護サービス費が令和2年度よりも19.22%も減っております。
なお、介護用品の紙おむつ、防水シートは市町村特別給付費となったので、家族の負担軽減となっている。こうした積極対応した面もございます。
しかし、国の制度がますます悪い方向に持っていかれる中で、保険あって介護なしの状況はますます深刻化している状況でありまして、認定第4号には残念ながら反対であります。よろしくお願いいたします。
20:
◯議長(
板津博之君) 3番議員
中野喜一君。
21: ◯3番(
中野喜一君) 3番議員、
可児未来、
中野喜一でございます。
認定第4号 令和3年度
可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっております。令和3年度決算における保険給付費は約67億7,440万円で、前年度比約3.0%の増加となっており、これは第8期
可児市介護保険事業計画の推計値に対して96.0%の執行率であり、新型コロナウイルス感染症の影響などがあったものの、計画の範囲内において適正な規模で運営されていると考えます。
一方、地域支援事業においては、地域支え合い活動団体からの相談に応じながら助成金による支援を行い、団体数も前年度から増加しています。また、地域包括ケアシステム推進事業では、医療、介護、そして地域活動の連携を推進し、地域で安心して暮らせる支援体制の充実、強化が図られています。さらに、介護保険料の収納率は98.8%で、平成27年から少しずつではありますが毎年上昇しており、保険者として日々の収納努力がうかがえるところです。
以上のことから、令和3年度
可児市介護保険特別会計については適正に執行され、安定的な介護保険財政が図られていると評価し、認定第4号については賛成といたします。
22:
◯議長(
板津博之君) 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております24議案のうち、認定第1号、認定第3号及び認定第4号を除く21議案を一括採決します。
お諮りします。本21議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本21議案は、各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23:
◯議長(
板津博之君) 御異議がないものと認めます。よって、本21議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、認定第1号 令和3年度
可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長(
板津博之君) そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
次に、認定第3号 令和3年度
可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長(
板津博之君) そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
次に、認定第4号 令和3年度
可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
お諮りします。本案に対する予算決算委員長の報告は、認定であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長(
板津博之君) そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第63号について(提案説明・質疑・討論・採決)
27:
◯議長(
板津博之君) 日程第3、議案第63号 令和4年度
可児市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
企画部長 坪内豊君。
28: ◯企画部長(坪内 豊君) 議案第63号について御説明をいたします。
資料番号18、議案書の1ページをお願いします。
令和4年度
可児市一般会計補正予算(第5号)につきまして、内容を資料番号19の令和4年度
可児市補正予算書で御説明いたします。
予算書の1ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億6,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ344億6,900万円とするものです。
2ページを御覧ください。
初めに歳出です。
民生費5億800万円の増額は、国の物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯等に対して1世帯当たり5万円の給付金を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金関連事業費を追加するものでございます。
衛生費4億6,000万円の増額は、国がオミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種について、初回接種を完了した12歳以上の方を対象として行う方針を決定したことにより、ワクチン接種事業に係る人件費、委託料等を増額するものでございます。
続きまして、歳入です。
歳出の財源ですが、今回は全て特定財源が充当されます。
国庫支出金、国庫負担金2億7,570万円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額です。
国庫補助金6億9,230万円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る補助金の追加によるものです。
説明は以上でございます。
29:
◯議長(
板津博之君) これより質疑を許します。
質疑のある方はございますか。
〔挙手する者なし〕
30:
◯議長(
板津博之君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31:
◯議長(
板津博之君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
討論のある方は挙手願います。
〔挙手する者なし〕
32:
◯議長(
板津博之君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、議案第63号 令和4年度
可児市一般会計補正予算(第5号)についてを採決します。
お諮りします。本議案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
33:
◯議長(
板津博之君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第64号について(提案説明・質疑・討論・採決)
34:
◯議長(
板津博之君) 日程第4、議案第64号 あっせんの申立てについてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 肥田光久君。
35: ◯総務部長(肥田光久君) それでは、お願いいたします。
資料番号18、議案書は2ページを御覧ください。あわせまして資料番号21、提出議案説明書は1ページをお願いいたします。
議案第64号 あっせんの申立てについてでございます。
市営住宅の共益費等の支払いに関する入居者間の争いについて解決を図るため、裁判外紛争解決手続によるあっせんを申し立てるもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議案書記載の相手方に対し、各戸が負担する費用の算定方法等を確定すること、確定した算定方法等に基づき、過不足がある場合は精算を行うこと、確定した算定方法等に基づき、今後の共益費等について、入居者間の集金方法及び支払い方法を決定することを申立てするものでございます。
申立て先は、岐阜市端詰町22番地、岐阜県弁護士会示談あっせんセンターでございます。
以上でございます。
36:
◯議長(
板津博之君) これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
37:
◯議長(
板津博之君) 8番議員 勝野正規君。
38: ◯8番(勝野正規君) 本件について、2点お聞きいたしたいと思います、1問ずつ。
1点につきましては、民事調停という手法がある中、今回、あっせんという手法を取られたのはなぜかということです。
39:
◯議長(
板津博之君) 建設部長。
40: ◯建設部長(林 宏次君) いろいろな手法がございますが、あっせんにおきましては、早期解決ができまして、調停の中でも簡略にした話合いを採用し、柔軟に対応が可能な弁護士の裁判外紛争解決手続で、弁護士によるあっせんを
選択させていただきました。以上です。
〔挙手する者あり〕
41:
◯議長(
板津博之君) 勝野正規君。
42: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございます。もう一点。
一方は、今回の件、共益費を支払わず問題が生じている。ほかの住民の方々に迷惑をかけているわけですが、そういった場合、市営住宅の管理者として明渡し請求という強硬なことはできなかったんですか。
43:
◯議長(
板津博之君) 建設部長。
44: ◯建設部長(林 宏次君) 今回の一般質問の答弁でもさせていただきましたが、市営住宅というのは福祉的な面もございます。単に迷惑行為だということで、はい、出ていってくださいということは、なかなか管理者としては言えない状況ではあります。
今回の場合、考え方の違いでもめているということで、それを迷惑行為として認定するのは難しいと判断しております。以上でございます。
〔挙手する者あり〕
45:
◯議長(
板津博之君) 勝野正規君。
46: ◯8番(勝野正規君) ありがとうございました。以上です。
47:
◯議長(
板津博之君) ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
48:
◯議長(
板津博之君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
49:
◯議長(
板津博之君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
討論のある方は挙手願います。
〔「なし」の声あり〕
50:
◯議長(
板津博之君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、議案第64号 あっせんの申立てについてを採決します。
お諮りします。本議案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕